2015年7月13日 メディア各位 イラク戦争の検証を求めるネットワーク・プレスリリース 緊急記者会見のご案内 私ども「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」では、イラク戦争支持と自衛隊派遣の政府判断について政府に検証を求めてきましたが、それがなされないままに、自衛隊の海外派遣を拡大し、米軍の軍事行動により深く関与するための安保法案が制定されようとしていることに強い危惧を抱いております。 当ネットワークではこのたび、陸上自衛隊幕僚監部が２００８年に作成した『イラク復興支援活動行動史』という内部文書の全文を入手しました。約４３０ページあるこの文書には、派遣前準備から撤収に至るまでの陸上自衛隊のイラク派遣の全活動とその教訓が克明に記されています。 この文書は７月１０日の衆議院特別委員会でも取り上げられましたが、政府が野党議員に提出したのは大部分が黒塗りにされたものでした。当ネットワークが入手した黒塗りされていない元の文書を読むと、いかにイラク派遣が自衛隊員はもとより日本にとって危険なものであったかがわかります。こうしたイラク派遣の実相が国会にすら明ら

日米密約や自衛隊に関する著書もあるジャーナリスト布施祐仁さんのポストです。 「後方支援」で戦争に巻き込まれることはないか？ ――イラク派遣の教訓から 安倍政権が今国会で成立させようとしている安保法制の中に、「国際平和支援法案」という新法があります。これは、自衛隊がいつでも戦争中の他国軍に「後方支援」できるようにするための恒久法です。 「後方支援」は、英語にすると「Logistic Support」、つまり「兵站支援」のことです。当たり前ですが、前線に兵士や武器・弾薬、燃料、食糧などを運ぶ兵站活動がなければ戦争はできません。兵站が戦闘と一体不可分というのは軍事の常識です。 それを安倍政権は「後方支援は武力行使そのものではないので、現に戦闘が行われている現場でなければ現在の憲法の下でもできる」と言って、この法案を通そうとしているのです。 しかし、いくら日本が「後方支援は武力行使ではない」と主張してみても、実際に戦地に行けばそんな理屈は通用しません。攻撃に対して脆弱な兵站を叩くというのも、また軍事の定石だからです。 これに対して、安倍首相は国会で「万が