資料1: 空自週間空輸実績(黒塗り)

2003年3月20日、日本はいち早く米国のイラク攻撃支持を表明。同年7月、イラク復興特別措置法(イラク特措法)を成立させ、翌2004年1月から自衛隊をイラクに派遣しました。2006年7月、陸上自衛隊は撤退しますが、航空自衛隊は活動地域をバグダッドにまで拡大します。市民の情報公開請求に応じて出された空輸実績報告は、5度にわたり「墨塗り」されていました。

(資料1: イラク派兵差し止め訴訟原告団提供)

資料2: 空自週間空輸実績(開示)

2009年9月、民主党への政権交代直後に出された資料は、墨塗りが外され全面開示されました。政府は"非戦闘地域”での”人道復興支援”と強調していましたが、武装した米兵や武器を"戦闘地域”であるバグダッドに輸送していたことが発覚しました。

(資料2: イラク派兵差し止め訴訟原告団提供)

資料3: 空自人員輸送(全期間)

開示された空自輸送実績報告をグラフにしたものです。武装兵士や武器の輸送が7割近くを占めていることがわかります。この数字はもはや「人道復興支援」というより米軍の「兵站業務」がメインだったと言わざるを得ません(※兵站は通常、戦闘行為の一部とされます)。2008年4月、名古屋高等裁判所はこれを「武力行使との一体化」として、憲法9条とイラク特措法に違反しているとの判断を下しました。

(資料3: イラク派兵差し止め訴訟原告団提供)

 

自衛隊イラク派遣に関する資料

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