緊急トークセッション 安保法制で日本と世界は平和になるか？ 戦争のリアルから問う安倍政権の「積極的平和主義」 憲法違反の安保法制（戦争法案）の可決に固執している安倍政権。その安保法制で本当に日本と世界の平和は守れるのでしょうか。 むしろ米国の戦争に加担することで、紛争地の人々も日本の人々も犠牲になる恐れがあるのではないでしょうか。 そこで、防衛官僚の実務トップであった柳澤協二さんに「集団的自衛権で抑止力が高まる」「米国の戦争に巻き込まれることはない」等の安倍政権の主張が本当か嘘かを解説してもらい、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんに、日本が支持・支援した「私達の戦争」であるイラク戦争の実態やその後の現地の混乱について、語ってもらいます。 安全保障のプロの視点、現場にもっとも近い視点から、リアルな議論と問題提起を行います。 日時：2015年7月18日（土）19時～21時（18時30分開場） 場所：伊藤塾 東京校(東京都渋谷区桜丘町17-5) JR・東急・京王・地下鉄各線 渋谷駅 南改札西口より徒歩3分 地図 http://www.itojuku

【声明】安保法制に強く反対し、撤回を求めるため、 私たちひとりひとりが行動することを呼びかけます。 2015年6月19日 イラク戦争の検証を求めるネットワーク 安倍政権は、本年５月14日、安保法制案（戦争法案）を閣議決定し、同１５日に国会に提出、現在審議中です。私たちイラク戦争の検証を求めるネットワークは、安保法制に強く反対します。これを撤回するよう、私たちひとりひとりが行動していくことを呼びかけます。 ○私たちが安保法制に反対すべき理由 安保法制の問題点は、いくつもありますが、この間、イラク戦争および関連事項を注視してきた立場として、私たちは以下の点を特に問題視しています。 ・国連憲章違反の違法な戦争に日本が参加すること ・国際人道法違反の戦争犯罪に日本が共犯となること ・後方支援＝戦闘行為であり、憲法に違反すること ・対テロ戦争自体がテロを増加させたこと ・平和国家としての戦後70年の財産を失うこと ○国連憲章違反の違法な戦争に日本が参加することに？ 安保法制は、日本が直接攻撃を受けていなくても、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃

国際人権NGOヒューマンライツナウの伊藤和子弁護士より、コメントをいただきました。 イラク戦争の検証なくして安保法案を語るな〜！ 今の安保法制、"戦争法制"ができれば、日本は自分の国が攻められていなくても他国と一緒に武力行使をすることになります。日本が一緒に軍事行動をすることになるパートナーとして想定されているのは誰よりもアメリカです。 アメリカの武力行使は何をもたらしてきたのか。 2003年イラク戦争は、米国がイラクな大量破壊兵器があると言い張って、国際法に反する明らかな侵略戦争でした。 この戦争の後、2006年までの間に実に65万5千人のイラク人が死亡したと推計されています。（米ジョンズ・ホプキンス大学とイラクムスタンシリア大学共同調査） しかし、結局大量破壊兵器はなかった。許されないことです。 米国がイラク侵略前に、国連安保理の決議を得ることが出来なかったことは国際社会のなかで知らない者はいません。 侵略を受ける前に、イラク政府は査察に協力する意思を有していたし、実際に査察に協力していたので、国連安保理は武力行使を容認しませんでした。 つま

自衛隊のイラク派遣に関する資料を提供してくれた「イラク派兵差止訴訟弁護団」事務局長の川口創弁護士は、本ネットワークの呼びかけ人でもあります。

私達、イラク戦争の検証を求めるネットワークは、今月1日、政府が集団的自衛権行使の閣議決定を行ったことに対し、強く抗議し、直ちに閣議決定を撤回することを求める。この度の閣議決定は、政府の権力は憲法によって制限されるという、立憲主義に著しく反するものである。また、憲法は憲法の規定にもとづいてのみ変えられるのであり、国会での審議と国民投票も無しに憲法で禁止されている海外での武力行使を閣議決定で認めることは憲法の破壊行為以外のなにものでもない。 安倍首相は、1日、会見の中で「自衛隊がイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と語ったが信頼に足る説明ではない。第一次安倍政権時、安倍首相は、航空自衛隊のイラクでの活動をめぐる国会質疑で「人道復興支援のため」と説明していた。しかしその後の情報開示で、輸送人員の6割以上が米軍を中心とする多国籍軍兵士であり、武器や弾薬も輸送していたことが明らかにされた。このことは2008年4月17日、名古屋高等裁判所の判決で事実認定されたように、米軍の活動と一体化した武力行使であった。 日本は、米国の情報を鵜呑