【声明】イランへの軍事攻撃の即時停戦を求め、自衛隊のペルシャ湾派遣に断固反対する

【声明】イラク戦争の検証を求めるネットワーク

イランへの軍事攻撃の即時停戦を求め、自衛隊のペルシャ湾派遣に断固反対する

～イラク戦争の教訓を風化させず、日本の戦争加担を繰り返さないために～

私たちは、2009年に「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」として結成されて以来、「イラク戦争ってなんだったの！？」という問いを掲げ、日本政府によるイラク戦争支持・後方支援の徹底的な検証を求めてきました。私たちはイラク戦争の教訓と反省から、現在行われている米国とイスラエルによるイラン攻撃および日本政府が検討しているという自衛隊のペルシャ湾派遣に強く反対します。

イラク戦争の教訓

2003年3月20日に米国を中心とする有志連合により開始されたイラク戦争は、「大量破壊兵器保有」という誤情報に基づく「大義」の名の下に開始され、空爆や米軍等による掃討作戦、占領政策による現地社会の分断とそれによる衝突などから、報道されたものだけでも約21万人の人々が犠牲になったとされています。イラク戦争は、国連憲章での武力行使の禁止原則（第2条4項）に反した一方的な侵略戦争でした。日本政府は国内世論を無視して戦争を支持した上、「人道支援」の名目で自衛隊を派遣しましたが、実際には米軍兵士やその物資を航空自衛隊が輸送する後方支援を行っていたこと、イラク南部サマワに派遣された陸上自衛隊が現地反米武装勢力を監視し、米軍等に情報を共有するなど、占領の一端を担っていたことが判明しています。

全ての当事国に即時停戦を求めます

今、中東地域では米国・イスラエルによるイランに対する軍事攻撃がエスカレートしています。このイラン攻撃も「イランの核開発」が口実とされていますが、そもそも、核合意（イランが軍事目的の核開発をやめる代わりに欧米は対イラン制裁を解除する）から一方的に離脱したのは、第一次トランプ政権です。核開発での話し合いを一方的に放棄して、戦争を始めたのは、米国とイスラエルであり、これはイラク攻撃と同様に国連憲章違反であり、国際法を無視した行為です。私たちは、米国やイスラエルによる空爆、イラン側の周辺国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖など、イラン攻撃での全ての当事国に対し即時に軍事行動を停止し、停戦することを強く求めます。

イランの人権状況の改善はより平和的な方法で

イラク戦争の教訓は、武力による「解決」がいかに惨禍を拡大するかを明確に示しています。イランでは特に近年、経済悪化や女性に対する抑圧に憤る人々のデモに対し苛烈な弾圧が行われていることを、私達も強く憂慮しています。圧制に苦しむ人々の人権状況を改善することは、国際社会の重要な責務です。しかし、武力による体制崩壊は、現地の社会を深刻に混乱させ、治安状況の悪化や内戦を引き起こし、結果としてさらに多くの血が流されることになります。

イラク戦争後のイラク社会では、宗派間の対立が激化し、無政府状態が長引き、数え切れないほどの市民が犠牲となりました。私たちは、このような教訓から、より平和的な方法―経済制裁の慎重な運用、人権監視の強化、国際機関を介した対話の推進―を模索すべきだと主張します。武力行使は短期的な「勝利」をもたらすように見えても、長期的には地域の安定を損ない、テロの温床を増大させるだけです。

軍事力ではなく外交や経済、人道支援を

私たちは日本政府が検討する自衛隊のペルシャ湾派遣に断固反対します。これは憲法9条の平和主義に真っ向から反するものであり、日本を再び米国の軍事作戦の後方支援に巻き込む行為です。イラク派遣の経験から学んだはずの教訓―「人道支援」の名目が実際の戦争加担にすり替わる危険―を繰り返してはなりません。日本は軍事力ではなく、外交や経済、人道支援を通じた真の平和貢献を果たすべきです。

戦争支持・支援で高まる日本国民への攻撃のリスク

私たちは日本政府が米国やイスラエルの戦争を支持・支援することにも強く反対します。兵器輸出、経済的支援、外交的追従は、中東の平和を阻害し、日本の国際的信頼を損ないます。また、米国やイスラエルに加担することで、イラン側から日本が「敵」と認定され、在外邦人が攻撃されるようになるリスクもあります。実際、イラク戦争でも日本が米国を支持し自衛隊をイラクに派遣したことにより、反米武装勢力等から「敵」と見なされ、自衛隊の宿営地が攻撃されたり、日本人の人道支援関係者やメディア関係者などが誘拐或いは殺害されるなど、深刻な被害が相次ぎました。

過ちを繰り返さないために

私たちは、日本が「平和国家」としての立場を堅持し、停戦のため、すべての当事者に対する公平で中立的な外交を推進することを求めます。イラク戦争で日本が負った責任を直視するならば、戦争への加担を繰り返すことは許されません。私たちは、市民の皆さんに呼びかけます。イラク戦争での過ちを振り返り、同じ過ちを繰り返さないよう、共に声を上げましょう。

2026年３月19日

イラク戦争の検証を求めるネットワーク